【事故で休職した方向け】休業損害の算定と請求方法

休業損害は現実の収入減に対する補償

事故に遭い、やむをえず自分の仕事を休業してしまった場合、「休業損害」を請求できる可能性があります。
あくまで現実の収入減に対する補償のため、会社員の方などで会社から減額されることなく給与が支払われている場合、原則として休業損害は請求できません。
また、負傷による将来の収入減に対する補償は、後遺障害が認定された場合「逸失利益」としての請求となります。

ー 目次 ー

休業損害の算定方法

(1)会社員の方の場合
事故による負傷で実際に仕事を休んだ日数(早退などの半休も含む)が、対象日数となります。
有給休暇も対象となります。ただし、あくまで事故による負傷で休まざるを得なかったといえること、現実に会社から給与が支給されていないこと(有給休暇除く)などが必要です。
たとえば軽傷の打撲で、半年間休職を続けたとしても、客観的には事故と休職との因果関係は認められにくいでしょう。
また、休業損害は症状固定日が賠償上の終期となるため、症状固定日以降の休業は事故と因果関係が認められても補償されません。

休業損害の日額の算定では、一般的には事故前3か月の給与が基準となります。
事故前3か月の給与を90日で割ると、日額が算出されます。
自賠責の「休業損害証明書」の書式では、事故前3か月の給与を記載する欄がありますが、基本給+付加給の3か月分の合計額を基準として90で割ります。税金や社会保険料は控除しません。

(計算式)
事故前3か月分給与(基本給+付加給)÷90日×休業日数=○○○○円

(2)個人事業主の方の場合
事業種類、事業形態や規模などによって考え方が変わるため、一概に計算方法が確立しているとはいえません。
実務では、事故前年の確定申告書をもとに、休業損害を算定する方法があります。
売上から経費を差し引いて算定するのが原則ですが、固定費については差し引かずに算定します。
事故で休業中も支払いを免れない経費まで控除すると、損害が補填されないためです。
家賃、減価償却費などが代表的ですが、事業の実態に即して判断されます。
その他、休業中でも支払いを免れないものとして、光熱費、諸会費、リース料、保険料、広告宣伝費なども事業によっては対象になりえます。

東京地裁令和2年11月12日判決
「被告は,家賃,水道光熱費等の日割り金額を差し引くべきである旨主張するけれども,これらの固定経費を控除するのは相当でなく,被告の主張は採用しない。」
→飲食店を営む原告の休業損害について、家賃、水道光熱費などの固定経費は売上から控除すべきでないとされています。

大阪地裁令和元年7月11日判決
「租税公課,通信費,損害保険料及び消耗品費については,費用の項目のみではその実態が不明であり,原告が事業を行わなくても支出を余儀なくされ,これを支出しなければ事業が遂行できなくなる性質のものであるかについては判然としないといわざるを得ない。」
→建設業を営む原告の休業損害について、損害保険料等について立証がないとして所得の加算対象にされていません。事業の実態に即して支出が余儀なくされるものであると立証できないと、必ずしも固定経費として認められるとは限りません。


確定申告をしていない場合、収入額や経費の資料から、実質的な利益を立証していくことになりますが、ハードルはかなり高くなります。平均賃金センサスから収入を認定された事例もありますが、きちんと確定申告はされておいたほうがよいです。

(3)家事従事者の方
主婦などの家事労働をされている方でも、休業損害を請求できる可能性があります。
この場合、女性の全年齢平均賃金センサスを利用して年収から休業日数を算定します。
その年によって変化しますが、およそ380万円前後が女性の全年齢平均の年収額となります。

(計算方法)
女性の全年齢平均賃金センサス(約380万円)÷365日×休業日数=○○○円

主婦の方でも休業損害は請求できます。

休業損害の請求方法について

(1)休業損害証明書、確定申告書など資料の準備
会社員の方の場合、会社に「休業損害証明書」を作成してもらう必要があります。
以下の書式となります。事故の相手方保険会社からもらえますが、相手が無保険の場合は、自賠責保険会社から送ってもらい、入手しましょう。

 ○休業損害証明書(PDF)

これを会社に提出して、休業した日と給与が支給されなかったことを証明してもらい、事故前年の源泉徴収票も添付しましょう。
なお、賞与が減額された場合、賞与減額証明書という別の書式もあります。

個人事業主の場合、事故前年の確定申告書と事故前3か月の売上台帳等の売上・経理資料を用意しましょう。
家事従事者の場合、世帯全員の住民票などがあると立証しやすくなります。

(2)請求方法
相手方が任意保険に加入している場合で、保険会社が一括対応している場合は、任意保険会社に書類を提出しましょう。休業損害は生活費として重要なものなので、示談前に都度内払いしてくれることが多いです。
ただし、保険会社の認定として支払いができないと判断されることもあるので、必ず払われると期待していると生活に窮することがあります。
相手方が無保険、又は、自分の過失が大きい事故で保険会社が一括対応していない場合は、自賠責保険会社に書類を揃えて提出しましょう。

(3)休業損害が払われない場合の対応方法
保険会社としては、休業したことの書類が提出されても、事故と休業の因果関係がないと判断がない場合、支払いがされない可能性があります。
その場合、生活費が不足して生活に窮することがあります。
このようなケースでは、当面の生活費用として、慰謝料からの内払い(先払い)などを保険会社に依頼してみる方法があります。

いつまでの休業損害が認められるかという判断は非常に難しいものがあります。特に示談前に休業損害を毎月支払いを受けている場合、必ずしもその月の休業分が任意に支払いがされるかは不透明のため、不測の事態にも備えておく必要があります。