【事故直後の方向け】事故直後の対応で気を付けたいこと

被害者Bさん

今日事故にあってしまって、バタバタしていたら病院に行くのを忘れてしまいました。警察にも大丈夫ですと答えてしまいましたが、やっぱり首が痛くなってきました。どんな手続をすればよいでしょうか。

事故直後に必ずしておいたほうがよいことはなに?

事故直後は精神的なショックの中、警察や保険会社対応に追われて、正しい対応ができないケースが多いかと思います。無理もありません。ほとんどの方が初めての事故対応になるでしょう。
もっとも、実は事故直後の対応がその後に受けられる補償や過失の争いに大きく影響してくるのです。
ぜひ参考にして、できることは今のうちにされてみてください。

ー 目次 ー

事故直後の対応が大事、警察を呼んで事故状況をしっかり説明しよう

事故が発生したら、まず、周囲の安全を確保してから警察に連絡します。
警察が駆けつけると、警察は双方の運転手から事故状況を個別に聴取します。
その日のうちに、実況見分まで行うケースが少なくありません。
実況見分とは、どこの地点で相手の車を発見したのか、どこでブレーキをかけたのか、衝突地点はどこか、といった事故状況について現場で位置などを指示し、説明するものです。警察が聴取に基づいて調書を作成します。
後日、これが重要な証拠となってきます。事故間もない時点で作成されたものであり、記憶が新しい状況で聴取されたものなので参考資料として高い価値を有するためです。
そのため、適当に説明せず、冷静に警察に対して事故状況を説明することが大切です。

事故後によくあるのが、事故当日は身体は大丈夫であったが、後日痛みが出たケースです。
この場合、物損事故として警察は処理されているので、人身事故への切り替えを行うか迷われる方が少なくありません。
人身切り替えを行うと、改めて実況見分を行ったりする手間が増えるためです。
これについては、特別の事情がない限り、人身切り替えをすることをおすすめします。
切り替えの有無によって、次の場面で影響が出てきます。

①実況見分調書の開示
②後遺障害申請時の評価

①については、物損事故の場合、実況見分調書は作成されず「物件事故報告書」という簡易な書面しか作成されません。
しかもこの「物件事故報告書」という書類は、弁護士会や裁判所を通じて開示申請をしないと取得が困難です。
つまり、事故状況の貴重な証拠が後から取得できない問題が生じてきます。

②については、事故証明書に「物件事故」と記載がされることで、負傷が軽く見られるリスクがあるということです。
後遺障害認定のケースで、これが考慮要素になると明示はされていませんが、経験上、厳しく見られる傾向が多いと感じます。
人身切り替えも必要がないほど、事故当初の負傷はたいしたものではなかったのだろう、と軽く見られてしまうということです。

困ったときは焦らず、専門家に相談を。

病院に早めに行って、診てもらおう

怪我をされた場合は、病院(整形外科)に行き、治療を受ける必要があります。
このとき大事なのは、負傷した部位を、しっかりと訴えて、診断書に残してもらうということです。

事故のときに負傷したにもかかわらず、最初の診断書で記載されていないと、事故と関係がない傷病だとして、補償が否定されることがあります。
たとえば、首の痛みがひどくてそればかり訴えていたら「頚椎捻挫」と診断され、腰の痛みがあるにもかかわらず「腰椎捻挫」の傷病名が記載されなかったケースです。
この場合、事故から1か月後にようやく「腰椎捻挫」と診断されても、事故との関係性(因果関係)はかなり厳しくなります。持病の腰のヘルニアや、別の機会に負傷したものと争われることになります。
そうすると腰の治療は認められず、後遺障害が残存したとしても、事故と関係がないものとして補償が否定されることになるのです。

また、事故から数日後に、初めて首に痛みが出てきたケースなどでも、痛みが出たらすぐに病院に行って治療を受ける必要があります。事故から通院まで日が空けば空くほど、事故との因果関係の証明が難しくなるからです。
医療機関によっては土日祝日などが休みのケースが多いですが、開院している病院で取り急ぎ、診察を受けて診断をもらうだけでもしておいたほうがよいでしょう。

事故直後に一筆書かせた念書は有効にならないの?

よくあるのが、事故直後に相手方に「修理代を払います」と一筆書かせたり、相手方が全部払いますと認めていたにもかかわらず、保険会社が仲介で入ってこれを覆してくるケースです。
この場合、相手方が当然全額賠償すると期待させているため、あとで揉めることが少なくありません。
しかしながら、事故直後に一筆を書かせたとしても、ほとんどのケースではそれが有効な示談とはなりません。あくまで相当な修理費用を支払うという意思を示したに過ぎないものと評価されます。
そのため、事故直後の「全部払う」といった発言や念書は、残念ながら意味がありません。
それよりも、事故直後にしておいたほうがよいことは、事故直後の事故状況に関する発言をよく確認しておくということです。
「ウインカーをつけ忘れた」、「信号見てなかった」などの過失に関する発言をよく確認し、証拠化しておいたほうがよいでしょう。
人間の記憶は事故から徐々に薄れていき、都合の良いように改変されていくことがあります。
「自分の運転習慣からは、必ずウインカーは付けているから、事故の時もウインカーは必ずつけてたはずだ」となるわけです。
相手の過失を立証するには、相手方がその過失を認めない限りは、主張する側が積極的に証拠でこれを明らかにしなければなりません。
そのため、事故直後の発言を証拠化しておくことは、後々役に立ちます。

事故直後の対応ポイントとしては、やはり事故直後でしか取得できない証拠があるということです。
病院の診断も、証拠の一つです。あとからその他の手段で証明しようとしても不可能なことが多いです。
弁護士などの専門家にはやめに相談して、どう動くか、指針を知っておいたほうが安心です。