借金を整理する「債務整理」の方法を知ろう

Cさん

アコムやプロミスなどからの借り入れが返済ができなくなってしまいました。借金をなんとかしたいのですが、債務整理ってそもそもどんなことをするのでしょうか。

借金をそのままにしても、生活再建が伸びるだけに。

増え続ける借入に返済が難しいと思いつつ、自転車操業をされている方は多いのではないでしょうか。
おそらくあなたが返済している借入は大部分が「利息」であり、元本はほとんど減ってないのではないかと思います。
このままだと利息を半永久的に支払い続けることになり、自由な生活を送ることはできません。破産して免責が得られれば、支払義務もなくなり、一日でも早い生活再建が可能になります。
債務整理をすることは、あなたのこれからの人生の時間を大切に使うための手段になります。

債務整理ってそもそもどういうもの?

債務整理という言葉を聞いたことある方は多いと思います。
ただ、債務ってなに?整理ってなに?という方も多いでしょう。
債務整理というのは簡単に言ってしまえば、抱えている借金を減らしたり、ゼロにしたり、分割返済計画を考えるものです。
「債務」というのは、債権者(貸金業者)に対して返済しなければならない義務のことを言います。
つまり、返済義務のある借金について、返済方法などを整理するのが債務整理ということになります。

債務整理の方法は、「破産」、「個人再生」、「任意整理」の3つがあります。
裁判所を通じて借金を整理する方法が、「破産」、「個人再生」というものです。
「破産」は借金を免責(ゼロにする)手続で、「個人再生」は借金を減額して支払う計画を立てる手続です。
個別に債権者と話し合って分割返済計画を立てるのが「任意整理」です。

どの手段もメリットデメリットがあるので、自分にあった方法で借金を整理していきましょう。

予期せぬ支出で借り入れを始めるケースが多いです。

破産は裁判所を通じて借金を免責(ゼロ)にする手続

破産手続というのは、裁判所に破産の申立てを行い、要件を満たせば、「免責」といって債務が免除されます。
つまり、借金を返さなくてよいということになります。※厳密には税金などの債務は免れません。
ただし、破産申立てには、いろいろな要件が必要となります。
そのため、支払不能の状態にあるのか、債務が増大に至った事情などについて、精査する必要があります。
ギャンブルや過大な浪費によって作られた債務については、免責が認められないのが特徴です。
また、破産をする場合、破産時に少なくとも99万円を超える財産については保有することができません。
超える部分については、破産管財人に換価されて、債権者へ配当されます。
価値がない中古車などについてはそのまま保有ができるケースもあります。自動車ローンで車検証の所有者の欄にローン会社の名前が記載されている場合は、車両引き揚げになりますので、そのまま保有はできません。

個人再生は借金を減額して返済する計画を立てて、返済を実行していく手続

個人再生手続というのは、裁判所に申立てを行い、認可された再生計画案に従って返済を続けていくものになります。
借金を減額して、これを原則として3年で返済していく再生計画を立てて、これを認めてもらう手続です。
抱えた債務を圧縮(減らして)して、弁済していくことができるメリットがあります。
例えば、500万円程度の債務がある場合、最大で100万円程度まで計画案で債務を減らすことができます。この100万円を3年間で弁済していくということになります。
また、住宅ローン以外に債務を抱えている場合、住宅を残しながら、住宅ローン以外の債務を減額させることができることも特徴的です。破産すると家は手放す必要がありますが、自宅を残すことができる点がメリットです。
また、破産と異なり、ギャンブル等で作った債務も圧縮できる可能性がある点でメリットがあります。そのため、破産が出来ない場合に借金を減額する手段として利用することが少なくありません。
他方で、安定した収入がないとこちらの制度を利用することはできません。計画的に返済を続けていくものであるためです。安定した収入があれば、会社員に限らず、個人事業主の方でも利用できます。

任意整理は、個別に債権者と交渉して返済計画を立てるもの

任意整理というのは、裁判所を介さず、個別に債権者と話し合って弁済計画を立てる手続です。
将来の利息をカットして、その時点の債務を3年程度で分割弁済していく和解契約を締結することが多くあります。
メリットとしては、裁判所を通さないため、必要書類が少なく簡易に手続が進められることがあります。
また、官報に載らないので、周りに知られるリスクを抑えることができます。
家族内で知られたくない、配偶者に知られたくないといった方でも利用しやすい方法です。
デメリットとしては、債権者が同意しない場合、強制力がないという点です。
また、他の債務整理手続同様に、信用情報機関に登録(いわゆるブラックリスト)されることになります。

いずれの債務整理の方法をとったほうが良いかは、債務額、収入額、財産の状況、債務増大の経緯などを総合的に見て決まります。借入額が分かる資料や収入がわかる資料をご用意の上、弁護士に相談して取りうる方法を確認することが大切です。