交通事故の弁護士費用のご案内

料金プランの種類

あなたや同居のご家族の自動車保険に「弁護士費用特約」は付帯していませんか?
弁護士費用を一定額まで保険会社が負担する特約です。
弊所では各保険会社の弁護士費用特約もご利用いただけます。

プランA(基本プラン)

後遺障害申請も含め事故全般につき弁護士が窓口となり訴訟外で相手方と賠償交渉にあたります。


着手金           0円

報酬金 示談額の17.6%(税込)


ー 料金プランの説明 ー

  • 弁護士が窓口となり、後遺障害申請等も含めて対応いたします。受領する保険金額(自賠含む)が基準となります。
  • ご依頼時にお支払費用は必要ありません。事件終了時に精算となります。
  • 訴訟移行を依頼する場合は、改めて契約が必要となります。
  • 相手方が無保険である場合、物損のみの事案などについてはこのプランは適用がありません。詳しい費用についてはお問い合わせください。
  • 郵券、弁護士会照会、医療照会等の経費(実費)については別途、最後にご精算となります。

プランB(増額型報酬プラン)

保険会社から賠償金の提示後に、弁護士が窓口となって、訴訟外で増額交渉を請け負います。



着手金               0円

報酬金 賠償提示額から増額分の22%(税込)


ー 料金プランの説明 ー

  • 弁護士が示談金の増額を目指して交渉にあたります。介入時点の提示額から増額させた額が報酬の基準となります。
  • ご依頼時にお支払費用は必要ありません。事件終了時に精算となります。
  • 訴訟移行を依頼する場合は、改めて契約が必要となります。
  • 相手方が無保険である場合、物損のみの事案などについてはこのプランは適用がありません。詳しい費用についてはお問い合わせください。
  • 郵券、弁護士会照会、医療照会等の経費(実費)については別途、最後にご精算となります。

弁護士に依頼した方がよいかわからないあなたへ
交通事故を弁護士に依頼するメリット

  • 保険会社から提示される賠償金は、あくまでその保険会社の基準で算出されたものであり、法的に妥当な金額ではないことが多数です。弁護士が介入して示談交渉することで、相当な金額(裁判基準)への増額を目指すことができます。増額可能性があるかといった点についても、無料でお見立てできます。
  • 通院時に注意しなければならないポイントや、医療知識が重要な後遺障害申請などについて、はやめに弁護士のアドバイスを受けて進める必要があります。
  • 弊所では着手金がゼロなので、ご依頼時の負担がありません。相談料も初回無料なので安心してご相談できます。
  • 弁護士を窓口とすることで、保険会社担当者からの威圧的な言動への対応などのストレスがなくなります。

\ みんなの解決事例 /

弊所での解決事例をご紹介します。
ぜひ参考にされてみてください。

みんなの解決事例その① 異議申し立てで後遺障害14級を獲得

事案概要
信号待ちで追突被害に遭い、頚椎捻挫・腰椎捻挫などのむち打ち症となりました。6か月治療してもよくならないため、治療を終了して後遺障害申請しましたが、「非該当」という認定結果でした。保険会社から賠償金の提示がありましたが、このまま示談してもよいのでしょうか。

弊所の弁護士が行った解決方法

被害者の方の医療記録を精査し、実際の疼痛の状況が正確に評価されていないと判断しました。
そこで、医療機関に医療照会を行い、医証関係の資料の収集に努めました。そして弁護士の意見を付した上で、後遺障害等級の異議申立てを行ったところ、後遺障害等級14級が認定されました。
認定が下りたことで、示談額も200万円以上増額して解決に至りました。

井野口弁護士

どのように被害者の方の症状を正確に認定機関に伝えるかがポイントでした。証拠収集の経験や実績が生きたと思います。

みんなの解決事例その② 防犯カメラ映像を入手して過失割合を大幅に修正

事案概要
スーパーマーケットの駐車場で駐車スペースから出ようとしたときに、通路進行車に衝突されました。
その車は、直前まで通路上でハザードを焚いて停止していたので動かないと思って慎重に出たのですが、保険会社は駐車スペースから出てくる車の方が過失が大きいといって、話を聞いてくれません。どうにもならないのでしょうか。

弊所の弁護士が行った解決方法

駐車場のスーパーマーケットには防犯カメラが設置されており、弁護士であれば開示するということでした。そこで直接店舗に依頼して防犯カメラ映像を入手し、相手方の車の挙動が事故を誘発させたことを証明し、過失割合を逆転させて解決に至りました。

井野口弁護士

防犯カメラ映像は事故状況を立証する重要な証拠となります。開示してもらえる場合は、データが消去される前の時間勝負となります。フットワークの軽さもポイントになります。

みんなの解決事例その③ 将来介護費を丁寧に立証して示談金額を約2500万円増額

事案概要
交通事故により、腰部、上下肢痛、両上下肢・体幹の筋力低下、歩行能力低下等の後遺障害が残りました。歩くのもやっとで、自分だけでは生活することもままなりませんが、家族にも迷惑かけられません。保険会社から賠償金として5500万円の提示がありましたが、これだけで今後生活していけるのか不安です。妥当な金額なのでしょうか。

弊所の弁護士が行った解決方法

将来介護費の金額が争点となり、被害者の方の現在の生活状況、家族の年齢や家族構成などから職業付添人が必要となる可能性が高いことを丁寧に立証していきました。結果として8000万円で示談となり、2500万円の増額が認められました。

井野口弁護士

重度の後遺障害の場合は将来の介護費用が請求できます。この事案では家族が被害者の方の介護を続けることはおよそ難しい状況でした。そのため、その事情を具に証明したことが結果につながったと思います。