離婚事件の弁護士費用のご案内

各離婚関連事件の費用

夫婦関係解消は人生を前に進めるための大事な手続です。
親権・養育費、財産分与などの取り決めは今後のあなた自身を救います。
子供が連れ去られた場合等、緊急対応が必要かもしれません。
まずは相談だけでもお勧めします。

離婚手続(基本)

弁護士が代理人となり、夫婦関係解消に向けて、離婚調停等の申し立て手続を進めます。

代理業務(調停まで)

着手金  33万3000円(税込
報酬金  33万3000円(税込)
※訴訟までご依頼いただく場合は、
下記差額分の追加費用を要します。

代理業務(訴訟1審まで)

着手金  55万0000円(税込)
報酬金  55万0000円(税込)

個別の手続費用

子の引渡し・監護者の指定の審判、面会交流調停、婚姻費用調停などの個別の手続のみをご依頼する場合になります。

子の引き渡し・監護者指定の審判

着手金  44万0000円(税込)
報酬金  44万0000円(税込)

面会交流調停・婚姻費用調停

着手金  22万0000円(税込)
報酬金  22万0000円(税込)
※審判まで移行する場合は着手金及び報酬金が各10万1000円(税込)追加となります

不貞慰謝料請求

配偶者と不倫をした相手方に対して、弁護士が代理人となり、裁判外で慰謝料を請求します。

代理業務(裁判外)

着手金   10万1000円(税込)
報酬金    回収額の22%(税込)

離婚協議書作成

弁護士が親権、養育費、慰謝料、財産分与などについて夫婦間で取り決めた事項を離婚協議書にします。

書類作成業務

手数料   5万5000円(税込)

弁護士に依頼した方がよいかわからないあなたへ
婚姻整理を弁護士に依頼するメリット

  • 夫婦関係解消は長年の感情の積み重ねが背景にあり、当事者同時では冷静に話し合いができないことが少なくありません。特に一方が強引に条件や圧力をかけてくる場合、不利な条件で離婚を成立されてしまう方もいます。弁護士が代理人となることで、法的手段も可能となり、不利な条件で和解する必要がなくなるのです。
  • 弁護士費用は一見すると高いように感じられるかもしれませんが、例えば養育費の月額が1万円変わるだけでも、20年間で240万円の差になります。長期的な視点で見たとき、メリットは大きなものになります。
  • 弊所では廉価で大量の事務的事件処理をするのではなく、時間をかけ、責任をもって質の高いサービスを行うための料金設定になっています。分割でのお支払いにも対応しています。
  • 別居する前から弁護士に相談しておいたほうが、あらかじめ注意しておいたほうが良い点や証拠保全方法等を知り、その後の婚姻関係解消を有利に進めることができます。
  • 不貞相手に対する慰謝料請求を弁護士を通じて行うことで、あなたが受けた精神的苦痛がどれ程のものだったかを相手方に実感させることができます。解決を一つの区切りとして、今後の夫婦関係を整理するきっかけになります。
  • 協議離婚の場合でも、取り決めた内容を弁護士のチェックが入った書面(離婚協議書)にすることで、その後、養育費が未払いになったケースなどでも、迅速な対応が可能になります。

\ みんなの解決事例 /

弊所での解決事例をご紹介します。
ぜひ参考にされてみてください。

みんなの解決事例その① 男性が離婚訴訟で親権を取得したケース

事案概要
妻が小学生の子供を連れて別居をしてしまいました。その後、妻と話し合いの場を設け、私の方で一時的に子供を預かったのですが、妻からは私が親権を取るといって、妻を親権者と指定することを求める離婚訴訟を起こしてきました。
男性は親権をとるのは難しいと聞きますが、子供の親権は妻にいってしまうものなのでしょうか。

弊所の弁護士が行った解決方法

離婚訴訟の中で、依頼者(男性)の別居までの監護実績、現在の子供の安定した生活状況、子供の親への愛着、祖父母の協力体制などを立証し、結果的に依頼者が親権を取得する離婚が成立しました。

井野口弁護士

乳幼児では母性優先の原則というのがありますが、男性でもしっかりと立証していけば親権が取得できることがあります。他方で女性の場合、自分の方が有利だと思っていると足元をすくわれることもあります。

みんなの解決事例その② 不貞相手に慰謝料請求して200万円の支払いを受けたケース

事案概要
夫が私に内緒で不倫をしていたことが発覚しました。一度許したものの、どうしてもモヤモヤが消えません。不倫期間は3年間も続いていたそうです。不倫相手が何も責任を負わずに逃げているのが許せません。相手に慰謝料請求できないでしょうか。

弊所の弁護士が行った解決方法

弁護士が代理人となり、内容証明郵便で慰謝料請求を不貞相手に行いました。相手は支払いを拒否したため、訴訟提起を行ったところ、相手から全額支払うという回答があり、200万円で和解が成立しました。

井野口弁護士

不貞の慰謝料請求は、金額の問題というよりも、気持ちの整理でご依頼される方が多い印象です。不誠実な不貞の相手方には、証拠を押さえた上で弁護士からきちんと請求をかけたほうが解決も早いです。

みんなの解決事例その③ 男性側の立場から養育費額を減額したケース

事案概要
妻から離婚調停を申し立てられたのですが、養育費を月額8万円を請求されました。根拠としては自営業である私の昨年の年収がベースになっているようなのですが、昨年はたまたま収入が高かっただけで、今は取引先との契約も打ち切られて支払いが非常に厳しい状況にあります。昨年の収入がベースになってしまうのでしょうか。

弊所の弁護士が行った解決方法

昨年以前の収入資料を提出し、昨年だけが突出して収入が高かったこと、現在の収入が分かる資料を提出し、収入が激減している事情などを立証し、月額4万円で調停離婚が成立しました。

井野口弁護士

収入の変動について特殊事情がある場合、根拠資料を提出して養育費額の修正を求めていくことになります。

みんなの解決事例その④ 未払いの養育費の回収に成功

事案概要
元夫と離婚の際に公正証書で養育費の取り決めをしたのですが、途中で不払いになりました。何度も督促したのですが、元夫には一向に払ってもらえません。住宅ローンも残ったままで、どうしたらよいか途方にくれています。

弊所の弁護士が行った解決方法

公正証書で養育費の取り決めをしている場合、ただちに差し押さえをすることができるため、元配偶者の勤め先を突き止め、給与差し押さえをしました。相手方からは給与差押え取下げと引き換えに、住宅残ローンの一括払いの提案があり、実質的な養育費の支払いとして自宅のローンを完済しました。

井野口弁護士

養育費は途中で不払いになるケースが少なくありません。時効の問題もあるので放置せずに弁護士にご相談ください。