<残業代の請求、解雇無効の確認等の依頼>
 種類別プラン有

弁護士が会社に対して、残業代の請求や解雇予告手当の請求、パワハラなどの労働問題の解決を進めていく依頼になります。

上司のパワハラや突然の解雇など、直接会社に言い出しづらいことでも、間に弁護士を挟んで請求することで効果を発揮します。

Order 決済方法 現金又は銀行振込   


        o f f e r         

 

 着手金 10万円  

 報酬金 獲得額20% 

残業代・解雇予告手当請求の基本プランです。
・弁護士が代理人として訴訟外で請求を行います。
・裁判外の請求になります。労働審判や訴訟に移行する場合は追加の着手金が発生します。
・実費(郵便・交通費等の経費)は別になります。
  

 着手金 30万円  

 報酬金 30万円 

・不当解雇をされた方向けの解雇無効を求めるプランです。
・弁護士が代理人として会社に解雇無効を求めます。
・実費(郵便・交通費等の経費)は別になります。 


争う方法でプランが変わる可能性も

■解雇自体を争いたい?それとも金銭的な解決がしたい?

会社から突然、「明日からこなくていいぞ」と告げられると、どうしたらよいかわからず焦ってしまいがちです。そもそも、その上司の発言は解雇なのか、解雇ではなく退職勧奨なのか、期間満了による雇い止めなのか、そこを分析しなければ、争い方が的を射ないことになります。また、解雇を争うにしても、会社に戻る意思が本当にあるか、それとも解雇予告手当を請求して金銭的精算を目指すのか、冷静に考えて争い方を検討していく必要があります。