過払金請求、破産・個人再生手続の依頼
 手続費用制 着手金ゼロプラン有

弁護士が消費者金融を相手に過払金請求を行ったり、破産手続の書類作成を行い裁判所に申請していく依頼になります。

過払金の計算や訴訟など、専門的で複雑な知識が必要になる手続を弁護士が進めていきます。あなたの財産についてきちんと整理して、新しい再生の一歩を踏み出しましょう。

 

Order 決済方法 現金又は銀行振込   


        o f f e r         

 

 手数料 35万円  

破産手続に関するプランです。
・弁護士が代理人として破産申請手続を行います。
・裁判所に収める費用として通常別途3万円程度必要になります。
・個人事業主などのケースでは管財事件になる可能性があります。
 その場合、裁判所に収める予納金が30万円程度必要になります。
・実費(郵便・交通費等の経費)は別になります。

 手数料 50万円  

・個人再生に関する費用プランです
・弁護士が個人再生の申請手続を行います。
・再生委員の報酬が15~20万円程度必要になります。
※ご依頼時には必要ありません。
・実費(郵便・交通費等の経費)は別になります。

 着手金 0円  

 報酬金 20% 

※訴訟提起を行う場合は25%となります。

・過払金を請求するプランになります。
・弁護士が代理人として請求を行います。
・獲得した過払金が報酬額算定の基準となります。
・裁判手続に移行しても着手金は発生しません。
・実費(郵便・交通費等の経費)は別になります。


債務整理のプランの特徴

■成功報酬制で利用しやすい弁護士費用に

過払金請求は、着手金が無料で成功報酬制度なので、安心して利用できる体系になっています。 主に消費者金融(アコム、プロミス、アイフルなど)を相手に請求する手続となります。 一般的に訴訟外での請求では、消費者金融は低い金額しか提示してこないことが多いので、訴訟提起するケースが多くなっています。 

■破産事件で弁護士費用以外にかかるものは?

破産管財事件の場合は、あらかじめ裁判所に30万円程度は予納を求められることが多いです。 破産管財事件とは、破産者の財産を管理する破産管財人が選任されて、破産手続が進むものです。 ケースによりますが、個人事業主や配当がある事案については管財事件になります。 事業などを行っていない通常の会社員の方のケースでは、管財事件にはならないことがほとんどです。