破産の漠然とした不安もこれで解決!破産Q&A


破産という響きから、漠然とした不安を持たれる方がいるのではないかと思います。
それは正しい理解をしていないことが原因です。
制度を理解すれば、生活を再建する強力な手段であることがわかるはずです。
ここでは、よくある不安や疑問をQ&A形式で説明させていただきます。
Q1 破産をしたら全てを失うのでしょうか。家財道具や車なども。

A.破産をしても、家財道具などは基本的には失うことはありません。
また、車についても古い車などは、価値がないとして、換価の対象とならないことが多いです。
99万円以下の現金についても、自由財産といって本人が保有することが認められます。
他方で、土地建物などを所有しているケースでは、基本的には換価の対象になるので、売却が必要になります。
生命保険については、解約返戻金が99万円以内の範囲のものについては、解約せずに契約を継続することが可能なケースがあります。

Q2 破産をしたら周りに知られてしまうのが怖いです。

A.破産をすると、国が発行する官報に掲載されます。
もっとも、一般の方は官報を見ないので、周りに知られる可能性は低いと思われます。
事業などを行っていない一般の方は、ほとんど周りに知られることなく破産されています。

Q3 破産にデメリットはありますか。

A.破産をした場合、信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に登録されるので、5~10年程度は新たな借り入れ、ローンを組むことが難しくなります。
また、一部の職業(警備員、宅地建物取引主任者等)については、破産手続中は資格が制限されます。
その他、自由財産を超える財産を保有している場合、これを手放すことになります。

Q4 破産管財事件になるケースはどんなケース?

A.事業を行っていた個人事業主の場合は、破産管財人が就任し財産調査や換価手続が行われます。
また、破産申立時に不動産や高額の財産を保有しているケースでも、破産管財人がつくことがほとんどです。
破産管財事件になる場合は、裁判所に予納金を納める必要があります。
裁判所ごとに異なりますが、30万円程度は納める必要があります。

Q5 債権者集会で債権者から詰問されないでしょうか。不安です。

A.一般の方の債権者集会には、債権者が出席しないことがほとんどです。
破産者は債権者集会に出席する必要がありますが、必要以上におそれる必要はありません。

Q6 ギャンブルで作った借金は免責されないのでしょうか。

A.基本的に、ギャンブルによって作った借金は免責不許可事由に該当します(破産法252条1項4号)。
もっとも、破産に至った事情などもふまえて、裁量免責が認められる可能性があります。
そのため、詳しくは弁護士にご相談くさい。

Q7 税金についても免責されるのでしょうか。

A.住民税、健康保険税等の税金については、破産手続で免責が認められても、支払いを免れることができません。