離婚事由によって柔軟な対応を


離婚を望んでも、相手がかたくなに拒んでいる場合、最終的に離婚できるかどうかは裁判によることになります。そのため、裁判による離婚が難しい場合には、相手方の合意が必須の条件となるため、離婚に向けた戦略を変えていく必要があります。
たとえば、相手方が強く離婚を拒否している場合は、財産分与や養育費で有利な条件を提供しながら、粘り強く調停等を行い、合意を取り付ける必要があります。また、離婚自体は同意しているケースの場合は、不利な条件で財産分与しないように、弁護士が裏からサポートする形で話し合いを進めていく必要があります。 




裁判所や公証役場を活用していく


離婚は精神的にも深く傷ついた状態でお互いが話し合うため、面倒な手続をせずに早く終わらせたいと望むものです。ただ、当事者の口約束だけで安易に離婚をしてしまうと、あとで養育費や慰謝料の支払いを受けることが困難になることがあります。特に養育費については場合によっては20年もの長期に及ぶので、途中で支払がストップする可能性が非常に高いのです。
そこで、離婚に際しては、公証役場で公正証書という形で合意書を作成するか、裁判所の調停で調書を作成する必要があります。これらは、相手方が支払をストップした場合に、相手の財産や給与を差押える権利が手に入る有力な手段です。



慰謝料請求のために証拠を確保しておく


浮気をされて、愛情は冷めたものの、煮え切らない想いが溜まっていませんか。離婚をするとしても、そこはきっちりとケジメをつけたいものです。
浮気(不貞行為)をされた場合は、浮気相手又は配偶者に慰謝料を請求していくことができます。婚姻期間、不貞行為の期間、離婚の有無等で金額は変わってきますが、おおよその相場としては大体200万円~300万円といわれています。慰謝料を請求する場合、相手がシラを切って浮気の事実を否定してくる可能性があるので、言い逃れができないしっかりと証拠を揃えなければなりません。あらかじめ証拠を抑えておいた方が有利に話を進めることができます。 



親権争いで注意しておきたいこと


子供の親権を絶対にとりたいとして、ついつい取ってしがちな行動があります。たとえば、ケンカをして思わず一人で家を飛び出して別居をはじめたものの、夫が面倒を見ていた子供たちが愛おしくなり、子供たちを突然連れ去ってしまう方がいます。また、逆に連れ去られた側が、「もう少し仕事が落ち着いたら、取り返しにいこう」と考えて何も手段をほどこさずにそのままにしているケースもあります。その他、「パパとママ、どっちについていきたい?」と子供に選択を迫る方もいます。しかしながら、これらの行為はすべてNGです。万が一、これらの行為をしてしまった場合は、親権争いで不利な立場に立たされることになります。 



財産分与で忘れがちなもの

夫婦共同で築いた財産といえば、住宅、預金、車、あたりは誰でも思いつくものであり、財産分与の際、これを見落とすことはあまりありません。
しかしながら、目に見えない財産でよく忘れられているものがあります。たとえば、退職金については財産分与の対象になっているでしょうか。相手の勤める会社に退職金が支払われる規定がある場合、それも財産として含めることができるケースがあります。また、加入している生命保険がある場合、解約返戻金も財産です。その他、別居後の生活費が不払いであった期間がある場合、未払の婚姻費用なども財産分与の際に考慮に入れるよう請求することが出来ます。 



別居後の生活費の確保が大切に

別居後の生活費について、特に女性側では専業主婦やパートで生活されていた方が多いので、頭を悩ませる問題の一つです。
よく夫の通帳を持ったまま別居されている女性の方がいますが、それはそもそも夫の所有物で返還しなければならないものですし、給与振込先を変えられたら意味がありません。また、別居後に相当な生活費以上のお金を通帳から引き下ろして使用した場合は、夫から金銭の返還を求められる可能性もあります。
そこで、生活費については、相手方が任意に払いそうにない場合は、「婚姻費用」として早めに調停を申し立てるか、その他の法的な手段をとらなければなりません。