心に寄り添い、精神的な負担を軽くするサポートが大切に


不幸にも事故で家族を失われた方、その心中を察するに余りあるものがあります。
相手方と示談の話をすることでさえ、家族を失った心痛から、耐えられないものがあるかと思います。
たとえば、話し合いの中で、相手方が過失を争ってくるケースもあります。
死亡事故のケースでは、多くの場合、加害者は起訴されて刑事裁判となるため刑事記録を謄写することができます。
もっとも、生々しい事故現場の状況などを確認しながら、過失について相手方と争うのは精神的負担が大きいものがあります。ご家族の方にも仕事や日常生活もあります。
ただ、残された手続は進めていかなければならないご事情もあるかと思います。
そこで、資料の取得・過失の主張などは専門家である弁護士に委任して適切な交渉を依頼すれば、精神的な負担を軽減して、法的に相当な賠償を加害者にさせることが可能になってきます。

弊所では、ご家族の心に寄り添って全力でサポートさせていただきます。




賠償請求の前に、相続人調査を


亡くなられた方の損害賠償請求権は、相続人の方が取得することになります。
そのため、賠償請求をする前提として、相続人を確認する必要があるため、亡くなられた方の生まれてから亡くなるまでの戸籍、相続人の方の戸籍などを全て調査しなければなりません。
そのため、まずは、相続人の確定という手続が必要です。
戸籍は、転籍を繰り返されている方は、各市町村の戸籍謄本を取得して辿っていかなければなりません。

なお、亡くなられた方の損害賠償請求権とは別に、近親者にも固有の慰謝料請求権が発生します。



死亡事故の場合に問題となる損害は?

(1)葬儀費用
 葬儀費用については、相当な範囲で認められます。
 150万円程度が目安となり、150万円を下回る場合は、実際に支出した金額が限度となることが多いようです。
 そのため、葬儀に要した領収証等は項目を明らかにしなから保管する必要があります。

(2)死亡逸失利益
 亡くなられた方が、事故にあわなければ得られたであろう収入についても 請求することができます。
 
 年収×(1-生活費控除率)×就労可能年数

 といった計算式で計算されます。

 生活費控除は、故人が生存していれば生じた経費を損害から控除するという考え方です。
 一概には言えませんが、参考までに故人が独身男性の場合は50%、一家の支柱で
 被扶養者が1名の場合は40%、2名以上の時は30%、女性の場合は30%程度を控除するケースがあります。

 就労可能年数は原則として67歳までと考えられています。