事故から解決までの流れを知ろう 事故直後の対応


事故が発生したら、まず、安全を確保してから警察に連絡します。
もし、怪我をされた場合は、病院(整形外科)に行き、治療を受ける必要があります。
このとき大事なのは、負傷した部位を、しっかりと訴えて、診断書に残してもらうということです。

事故のときに負傷したにもかかわらず、最初の診断書で記載されていないと、事故と関係がない傷病だとして、補償が否定されることがあります。

また、事故から数日後に、初めて首に痛みが出てきたケースなどでも、すぐに病院に行って治療を受ける必要があります。事故から通院まで日が空けば空くほど、事故との因果関係の証明が難しくなるからです。

事故が起きたら、弁護士に出来るだけ早めに相談してください。治療の仕方、証拠の確保の仕方など、あなたにとって大切なアドバイスが受け取れるはずです。

治療を継続してから示談交渉に

示談交渉は治療が終了してからとなるので、まずは治療をしっかりとすることが必要になります。

通院日数や通院期間によって慰謝料金額が変わってきます。
そのため、面倒で通院しなかったケースでは、被った負傷の状態に見合うだけの補償を得ることはできません。
面倒がらずに、治療をしっかりとすることが大事なのです。

また、骨折などをしておらず、むち打ち症の自覚症状のみのケースでは、月に最低1回は整形外科に通院することをおすすめします。
接骨院にのみ通院しているケースでは、後遺障害が残ったとしても、後遺障害を評価する手続に必要な書類の入手が困難になるからです。


治療が終了したら 後遺障害申請も検討しよう

治療が終了して、痛みが消えて治癒した場合は、具体的な示談交渉に入っていくことになります。
また、治療しても痛みやしびれなどが残存してしまった場合は、後遺障害が残ってしまったことから、「症状固定」をして、これを評価してもらう手続に入ることになります。後遺障害の等級認定申請を行うことになります。
この認定結果によって、補償額が大きく変わってくるので、弁護士に相談して手続を進めて行く必要があります。


損害を算定して賠償請求へ

後遺障害認定が終了したら、保険会社と具体的な示談交渉に入っていくことになります。
慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益など、様々な補償について、具体的に損害を証明して交渉していく必要があります。

訴訟外での示談交渉で話し合いがつかない場合は、公的機関の利用、調停、訴訟などを利用していくことになります。